独立行政法人国立病院機構指宿医療センター

文字の大きさ

臨床研究

臨床研究部

臨床研究部TOP 臨床研究部は、循環器疾患、悪性腫瘍、エイズなどの病因および病態解明や新規の治療法確立などの臨床研究推進を目的として設置されています。

1.組織

2.現在参加中の国立病院機構ネットワークによる研究

                          
課題種別 課題名
平成22年度EBM研究 H22-EBM(介入)-01 2型糖尿病を併せ持つ高血圧患者におけるメトホルミンの心肥大・心機能に対する効果の検討
Assessment of beneficial effects on left ventricular hypertorhphy and diastolic function by Metformin in hypertensive patients with type2 DM(ABLE-MET研究)
平成26年度EBM研究 H26-EBM(介入)-03 膵がん切除後の補助化学療法におけるS-1単独療法とS-1とメトホルミンの併用療法の非盲検ランダム化第Ⅱ相比較試験(ASMET研究)
H26-遺伝子-02 未治療多発性骨髄腫における遺伝子解析による治療感受性・予後予測因子の探索的研究(NGSMM研究)  
H26-遺伝子-03 日本人の肥満症の発症と治療効果・抵抗性に関連する遺伝素因の探索-オーダーメイド医療の確立- (G-FORCE研究)
平成27年度EBM研究 H27-EBM(介入)-01 免疫抑制患者に対する13価蛋白結合型肺炎球菌ワクチンと23価莢膜多糖体型肺炎球菌ワクチンの連続接種と23価莢膜多糖体型肺炎球菌ワクチン単独接種の有効性の比較-二重盲検無作為化比較試験-(CPI STUDY)
NHOネットワーク共同研究
H25-NHO(脳卒中)-01 未破裂脳動脈瘤患者における動脈瘤増大・破裂危険因子に関する計算流体力学(CFD)解析を用いた研究(CFD ABO Study )
H26-NHO(血液)-01 多発性骨髄腫の遺伝子異常と治療効果および予後に関する研究
H26-NHO(血液)-02 再発又は難治性の高齢者びまん性大細胞型B細胞リンパ腫に対するR-GDP療法に関する第II相試験
H27-NHO(糖尿)-01 多面的管理達成者の糖尿病腎症予後改善効果を予測できる非侵襲的指標の確立(DNrem研究)
H27-NHO(血液)-01 加齢性Epstein-Barr virus関連リンパ増殖性疾患におけるPD-1/PD-L1シグナルの病態への関与と予後予測に関する解析
H27-NHO(多共)-02 病理診断支援システムの機能と病理部門インシデントの関係を調査する前向き登録研究
H28-NHO(血液)-01 NHO血液・造血器疾患ネットワーク参加施設に新たに発生する多発性骨髄腫の予後に関する臨床的要因を明らかにするコホート研究

3.業績

臨床研究部業績年報に各年度ごとの業績をまとめて発表しています。

独立行政法人国立病院機構鹿児島医療センターにおける公的研究費等の不正使用防止に関する基本方針

平成27年3月25日 制定

公的研究費等の原資の大部分は貴重な税金であり、国立病院機構におけるさまざまな研究活動は、社会の信頼と負託によって支えられています。その不正使用は社会からの信頼等に反する行為であり、公的研究費等の運営及び管理については鹿児島医療センター(以下「当院」という。)の責任において適正に行わなければなりません。 当院は、公的研究費等の不正使用根絶に向けて、不正使用を誘発する要因を除去し、抑止機能を有する環境・体制の構築を図るため、次のとおり公的研究費等の不正使用防止に関する基本方針を定めます。
  1. 不正使用防止対策に関する責任体系を明確化し、病院内外に公表します。
  2. 事務処理に関する職務権限やルールを明確化するとともに、不正使用防止対策に関する関係者の意識向上を図り、抑止機能を備えた環境・体制の構築を図ります。
  3. 不正使用を誘発させる要因に対応した具体的な不正使用防止計画を策定し、実効性のある対策を確実かつ継続的に実施します。
  4. 適正な予算執行を行うことができるよう、実効性のあるチェックが効くシステムを構築し、公的研究費等の適正な運営及び管理を行います。
  5. 公的研究費等の使用ルール等が適切に情報共有・共通理解される体制を構築します。
  6. 公的研究費等の不正使用が起きない、起こさない環境づくりを目指し、実効性のあるモニタリング体制を整備します。
(注) 公的研究費等とは、補助金、委託費、運営費交付金、寄付金等を財源として当院で扱うすべての研究費をいいます。
公的研究費等の取扱いに関する要領

独立行政法人国立病院機構鹿児島医療センターにおける公的研究費等の取扱いに関する要領

 

目次

 第1章 総則(第1条・第2条)

 第2章 運営管理責任体制(第3条―第7条)

 第3章 適正な運営及び管理のための環境(第8条―第10条)

 第4章 研究者等の意識向上(第11条・第12条)

 第5章 不正使用に係る調査、処分等(第13条・第14条)

 第6章 不正使用防止計画の策定及び実施(第15条)

 第7章 公的研究費等の適正な運営及び管理(第16条―第22条)

 第8章 情報伝達を確保する体制(第23条―第26条)

 第9章 内部監査(第27条・第28条)

 第10章 その他(第29条)

 附 則

 

第1章 総則

 

(目的)

第1条 この要領は、独立行政法人国立病院機構鹿児島医療センター(以下「当院」という。)における公的研究費等の取扱いに関し必要な事項を定め、不正使用を防止し、適切かつ円滑な運営を図るとともに、適正な管理に資することを目的とする。

 

(定義)

第2条 この要領において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

一 公的研究費等 補助金、委託費、運営費交付金、寄附金等を財源として当院で扱うすべての研究費をいう。

二 研究者等 当院に所属する研究者及び当院の公的研究費等の運営及び管理に関わる事務職員を含めすべての者をいう。

三 不正使用 故意又は重大な過失による架空請求に係る業者への預け金、実体を伴わない旅費、給与又は謝金の請求等、虚偽の書類によって関係する法令等及び国立病院機構の定める規程等に逸脱して、公的研究費等を不正に使用又は受給する行為をいう。

四 コンプライアンス教育 不正使用を事前に防止するために、当院が研究者等に対し、自身が取り扱う公的研究費等の使用ルールやそれに伴う責任、自らのどのような行為が不正使用に当たるのかなどを理解させるために実施する教育をいう。

第2章 運営管理責任体制

 

(最高管理責任者)

第3条 当院に、公的研究費等の運営及び管理について最終責任を負う者として最高管理責任者を置き、病院長をもって充てる。

2 最高管理責任者は、不正使用防止対策の基本方針(以下「基本方針」という。)を策定及び周知するとともに、次条に規定する統括管理責任者及び第5条に規定するコンプライアンス推進責任者が公的研究費等の適切な運営及び管理を行えるよう必要な措置を講じなければならない。

 

(統括管理責任者)

第4条 当院に、最高管理責任者を補佐し、公的研究費等の運営及び管理について当院全体を統括する実質的な責任と権限を持つ者として最高管理責任者が指名する統括管理責任者を置き、副院長をもって充てる。

2 統括管理責任者は、不正使用防止対策の組織横断的な体制を統括する責任者として、基本方針に基づき、当院全体の具体的な対策を策定及び実施し、コンプライアンス推進責任者に対策の実施を指示するとともに、当該実施状況を確認し、定期的に、最高管理責任者へ報告しなければならない。

 

(コンプライアンス推進責任者)

第5条 当院内における公的研究費等の運営及び管理について実質的な責任と権限を持つ者として最高管理責任者が指名するコンプライアンス推進責任者を置き、臨床研究部長をもって充てる。

2 コンプライアンス推進責任者は、統括管理責任者の指示の下、次の各号に定める業務を行わなければならない。

一 自己の管理監督又は指導する部署における対策を実施し、実施状況を確認するとともに、定期的に統括管理責任者へ書面により報告書を提出すること。

二 不正使用の防止を図るため、研究者等に対してコンプライアンス教育を実施し、受講状況を管理監督すること。

三 研究者等が適切に公的研究費等の管理、執行等を行っているか等をモニタリングし、必要に応じて改善を指導すること。

3 コンプライアンス推進責任者は、必要に応じてコンプライアンス推進副責任者(以下「副責任者」という。)を任命することができる。

 

(事務総括責任者)

第6条 当院内における公的研究費等の適切執行を確保しつつ、効率的な研究遂行を確保するため最高管理責任者が指名する事務総括責任者を置き、事務部長をもって充てる。

2 事務総括責任者は、最高管理責任者及び統括管理責任者を補佐するとともに、公的研究費等の適切な執行を確保するための指導をおこなう。

3 事務総括責任者を補佐するため経理事務責任者を置き、企画課長をもって充てる。

 

(職名の公開)

第7条 前4条の責任者(以下「各責任者」という。)を置いたとき、又はこれを変更したときは、その職名を公開するものとする。

 

第3章 適正な運営及び管理のための環境

 

(関係法令等の遵守)

第8条 研究者等は、公的研究費等の取扱いについては、独立行政法人国立病院機構会計規程(平成16年規程第34号)、独立行政法人国立病院機構契約事務取扱細則(平成16年細則第6号)及び独立行政法人国立病院機構契約指名停止等措置要領(平成17年要領第1号)等(以下「会計規程等」という。)並びに補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和30年法律第179号)等を遵守しなければならない。

2 公的研究費等の取扱いは、特別の定めがある場合を除き、この要領に基づきおこなうものとする。

 

(研究者等の責務)

第9条 研究者等は、第2章に規定する各責任者の指示に従うとともに、研究者倫理に基づき、公的研究費等を適正かつ効率的に遂行する責務を負わなければならない。

 

(経理事務)

第10条 公的研究費等に係る契約、旅費支給、給与及び謝金支給等の経理に関する取扱いは、特別に定めのある場合のほか、会計規程等により取り扱うものとする。

2 公的研究費等の配分を受けた研究者は公的研究費等の管理及び経理の事務を病院長に委任することとする。

3 前項の公的研究費等を管理及び運営するため経理事務担当者を定め、研究者の口座を管理することとする。

4 公的研究費等に係る経理に関する書類保存に係る取扱いは、特別に定めのある場合のほか、会計規程等の定めによるものとする。

 

第4章 研究者等の意識向上

 

(行動規範)

第11条 不正使用を防止するため、当院の研究者等の公的研究費等の取扱いに関する行動規範を策定するものとする。

 

(研修会等)

第12条 不正使用を防止するため、コンプライアンス教育に係る研修会の開催その他の適当な方法により、研究者等の規範意識の向上を図るものとする。また、研究者等に対し研修会等の受講の機会に誓約書の提出を求めるものとする。

 

第5章 不正使用に係る調査、処分等

 

(通報窓口)

第13条 不正使用等(その疑いがあるものを含む。次条において同じ。)に関する通報及び情報提供を受け付けるための窓口(以下「通報窓口」という。)を設置するものとする。

2 通報窓口は、当院内に設置するものとし、その担当者名等は、公開するものとする。

 

(調査等)

第14条 通報があった場合には、最高管理責任者は別に定める要領に基づき必要な調査を行うものとする。

2 前項の定めによる調査の結果、不正使用があったと認められた者については、国立病院機構の定める規程等に則り懲戒処分等を行うものとする。

3 第2章に定める各責任者において、管理監督の責任が十分に果たされず、結果として不正使用を招いた場合には、前項に準じて取り扱うものとする。

 

第6章 不正使用防止計画の策定及び実施

 

(不正使用防止計画の策定及び実施等)

第15条 最高管理責任者は、公的研究費等の運営及び管理並びに執行が適正に行えるよう、適切にリーダーシップを発揮するとともに、不正使用が行われる要因の把握に努め、違法行為や不正使用防止のための措置を講じるものとする。

2 不正使用防止計画推進のため、最高管理責任者の下に不正使用防止計画推進室を置くものとし、最高管理責任者が指名する不正使用防止計画推進室長は臨床研究部長をもって充てる。

3 不正使用防止計画推進室は公的研究費等の運営及び管理の経験者若干名をもって室員とすることも可能とし、必要に応じ最高管理責任者が指名するものとする。

4 不正使用防止計画推進室は、次の各号に掲げる業務を行うものとする。

一 不正使用防止計画の企画・立案及び推進に関すること。

二 不正使用防止計画の検証及び進捗管理に関すること。

三 不正使用発生要因の分析及び改善策に関すること。

5 最高管理責任者は、公的研究費等に関して不正使用の事実が認められた場合は、国立病院機構の定める規程等により必要な措置を講じるものとする。

6 不正使用に関与した取引業者等にかかる対応等については、会計規程等により必要な措置を講じるものとする。

 

第7章 公的研究費等の適正な運営及び管理

 

(執行状況の確認等)

第16条 コンプライアンス推進責任者及び副責任者(以下「コンプライアンス推進責任者等」という。)は、財務会計システム等により公的研究費等の執行状況を確認し、著しく執行が遅れていると認める場合は、研究者等に対し、当該理由を確認の上、必要に応じて改善を指導するものとする。

2 執行の遅れが研究計画の遂行上問題があると判断された場合は、コンプライアンス推進責任者等は、繰越制度の活用、資金交付元への返還等を含めた改善策を研究者等に遅滞なく示すものとする。

 

(発注段階での財源の特定)

第17条 研究者等は、公的研究費等の執行状況を的確に把握するため、発注段階において財源を特定して発注するものとする。

 

(取引業者との癒着防止)

第18条 発注又は契約する際は、特別に定めのある場合のほか、会計規程等の定めにより行うこととし、コンプライアンス推進責任者等は、研究者等と取引業者との癒着を防止するため、必要に応じて癒着防止のための措置を講ずるものとする。

2 継続的に取引を行っている業者には誓約書の提出を求めるものとする。

 

(検収業務等)

第19条 物品の購入、製造及び修理に係る契約(以下「物品の購入等契約」という。)に伴う検収業務については、特別に定めのある場合のほか、会計規程等の定めにより行うものとし、発注者とは別の者による納品事実の確認を受けるものとする。

2 研究機器の保守等の特殊な役務の検収業務についても前項と同様とする。

3 換金性の高い物品については、特別に定めのある場合のほか、会計規程等に基づき適切に管理するものとする。

 

(非常勤職員の雇用等)

第20条 非常勤職員の雇用等により研究活動の協力を得る場合は、事務職員が勤務状況等を確認し、公的研究費等を適正に管理するものとする。

 

(出張の確認)

第21条 研究遂行上必要となる出張については、あらかじめ旅行命令権者又は旅行命令権者から権限を委譲された者の承認を得るものとし、旅行後は復命書及び旅行の事実を証明するものを提出するものとする。

 

(不正な取引を行った業者の処分)

第22条 不正な取引に関与した業者については、独立行政法人国立病院機構契約指名停止等措置要領に基づき、取引停止等の措置を講ずるものとする。

 

第8章 情報伝達を確保する体制

 

(相談窓口)

第23条 公的研究費等に係る使用ルール等に関する病院内外からの相談に迅速かつ適切に対応するため、相談を受け付けるための窓口(以下「相談窓口」という。)を設置するものとする。

2 相談窓口は、当院内に設置するものとし、その担当者名等は公開するものとする。

 

(不正使用等に関する報告)

第24条 通報窓口に不正使用等に関する通報及び情報提供があった場合は、通報窓口担当者は統括管理責任者に、統括管理責任者は最高管理責任者に、速やかにその旨を報告するものとする。

 

(使用ルール等の理解度の確認)

第25条 不正使用防止計画推進室は、不正使用を防止する観点から、コンプライアンス推進責任者等と連携して研究者等に対し公的研究費の使用ルール等に関する理解度の調査を実施し、その結果について問題があると認める場合は、必要な措置を講ずるものとする。

 

(不正使用防止に向けた措置)

第26条 不正使用防止計画推進室は、不正使用の防止に向けた取組みの状況を公開するとともに、その施策を確実かつ継続的に推進するものとする。

 

第9章 内部監査

 

(内部監査)

第27条 最高管理責任者は、公的研究費等の運営及び管理について、内部監査を年1回実施するものとする。

2 内部監査の責任部門として事務部長を充てる。その他必要に応じて、最高管理責任者が指名することもできる。

3 最高管理責任者は、臨時に内部監査の実施が必要であると認めた場合には、第1項の規定にかかわらず、内部監査を実施するものとする。

4 最高管理責任者は、配分機関が行う調査について協力することとする。

 

(内部監査の連携)

第28条 内部監査は、内部監査規程等に基づき会計書類の形式的要件の監査のほか、体制の不備の検証も行い、不正使用防止計画推進室、会計監査人又は監査法人と連携して不正使用の防止を推進するための体制について検証するとともに、不正使用が発生しやすい要因に着目した監査を実施するものとする。

 

第10章 その他

 

(要領の実施)

第29条 この要領に定めるもののほか、この要領の実施にあたって必要な事項は別に定める。

 

附 則

 

(施行期日)

この要領は、平成27年3月25日から施行する。

 

研究活動に関する不正行為の取扱いに関する要領

独立行政法人国立病院機構鹿児島医療センターにおける研究活動に係る不正行為の取扱い

に関する要領

 

(目的)

第1条 この要領は、独立行政法人国立病院機構鹿児島医療センター(以下「当院」という。)において行われる研究者等の研究活動について不正行為の防止及び不正行為が生じた場合、又はそのおそれがある場合の措置等に関して必要な事項を定めることを目的とする。

 

(定義)

第2条 この要領において、次の各号に掲げる用語の意義は当該各号に定めるところによる。

一 研究者等 研究者及び研究活動に関わる事務職員を含め全ての職員をいう。

二 競争的資金等 各省庁又は各省庁が所轄する独立行政法人から配分される競争的資金を中心とした公募型の研究費をいう。

三 公的研究費等 競争的資金等及び補助金、委託費、運営費交付金、寄附金等を財源として当院で扱うすべての研究費をいう。

四 コンプライアンス教育 不正使用を事前に防止するために、研究者等に対し、自身が取り扱う公的研究費等の使用ルールやそれに伴う責任、自らのどのような行為が不正使用に当たるのかなどを理解させ関係する法令等、国立病院機構の規程等及びその他の規範を遵守させるために実施する教育をいう。

五 研究倫理教育 不正行為を事前に防止し、公正な研究活動を推進するために研究者等に求められる倫理規範等を修得等させるための教育をいう。

 

(不正行為の定義)

第3条 この要領において、「研究活動の不正行為(以下「不正行為」という。)」とは、当院病院所属の研究者等が研究活動を行う場合における次の各号に掲げる行為をいう。ただし、故意又は研究者等としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことにより行われたものに限る。

一 捏造:存在しないデータ・研究結果等を作成する行為

二 改ざん:研究資料・機器・過程を変更する操作を行い、データ、研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工する行為

三 盗用:他の研究者のアイディア、分析・解析手法、データ、研究結果、論文又は用語を当該研究者の了解又は適切な表示なく流用する行為

四 不適切なオーサーシップ:研究論文の著者リストにおいて、著者としての資格を有しない者を挙げ、 又は著者としての資格を有する者を除外する行為

五 不適切な投稿又は出版:同一内容とみなされる研究論文を複数作成して異なる雑誌等に発表する行為

六 公的研究費等(以下「研究費」という。)の不正使用・不正受給(以下「不正使用」という。):関係する法令等及び国立病院機構の定める規程等に逸脱して、研究費を不正に使用及び受給する行為

七 その他:独立行政法人国立病院機構臨床研究等倫理規程(平成16年規程第61号)等に違反する研究を行う行為、及び本条各号に掲げる行為の証拠隠滅又は立証妨害をする行為

2 前項第1号から第3号までを「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン(平成26年8月26日文部科学大臣決定)」及び「厚生労働分野の研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン(平成27年1月16日厚生科学課長決定)」に則して「特定不正行為」という。

 

(遵守事項)

第4条 研究者等は、研究活動について「独立行政法人国立病院機構鹿児島医療センター研究活動に関する行動規範」、関係する法令等、国立病院機構の規程等及びその他の規範を遵守しなければならない。

2 研究者等は、当院が実施する研究倫理教育の研修を受けなければならない。

3 研究費を財源とする研究を行う研究者等は、研究データを配分機関等から指定される期間保存し、必要とされる場合には開示しなければならない。

4 研究費を財源とする研究を行う研究者等は、研究活動によって得られた成果を客観的で検証可能なデータ・資料を提示しつつ適切な場所に公開しなければならない。

5 研究費を財源とする研究を行う研究者等は、不正行為の疑惑を晴らそうとする場合、自己の責任において科学的根拠を示し説明しなければならない。

 

(不正行為防止体制)

第5条 当院は研究活動について、不正行為の防止及び不正行為があった場合の措置等を適正に行うため、次に掲げる責任者を定める。

一 不正行為の防止、研究費の運営及び管理について最終責任を負う者として最高管理責任者を置き、病院長をもって充てる。

二 不正行為の防止、研究費の運営及び管理について、具体的な対策を策定・実施し、その実施状況を確認し最高管理責任者に報告する者として最高管理責任者が指名する統括管理責任者を置き、副院長をもって充てる。

三 前項に定める責任者のもと、不正行為の防止、研究費の運営及び管理について、コンプライアンス教育の実施、研究費の運営及び管理について実質的な責任と権限を持つ者として最高管理責任者が指名するコンプライアンス推進責任者を置き、臨床研究部長をもって充てる。

四 第1号に定める責任者のもと、研究倫理の向上を目的のために広く研究活動に係る者を対象に定期的な研究倫理教育を実施する者として最高管理責任者が指名する研究倫理教育責任者を置き、臨床研究部長をもって充てる。

 

(告発)

第6条 研究機関内外からの不正行為に関わる告発、告発の意思を明示しない相談のための窓口(以下「通報窓口」という。)を、管理課に置き、担当者名等を公表するものとする。告発等の取扱いについてコンプライアンス教育等で周知徹底する。

2 不正行為(その疑いがある場合も含む)と思料する者は、前項に規定する通報窓口に原則として、次の各号に掲げる事項を明示して別紙の様式により不正行為の疑いについて告発することができる。

一 研究活動上の不正行為を行ったとする職員等又はグループ等の氏名又は名称

二 研究活動上の不正行為の具体的内容

三 研究活動上の不正行為の内容を不正とする合理的理由

3 前項の告発の受付は、書面、電話、FAX、電子メール、面談などの選択を可能とするが、告発は原則として顕名によるもののみ受け付けるものとする。ただし、通報者はその後の調査において氏名の秘匿を希望することができるものとする。

4 前項の定めにかかわらず、匿名による告発があった場合、告発の内容に応じ、顕名の告発があった場合に準じた取扱いをすることができる。この場合において、当該通報者に対するこの要領による通知及び報告は通報窓口を通じて行うものとする。

5 通報窓口担当者が自らの職務において不正行為を知り得たときは、前項と同様に取り扱うものとする。

6 報道や会計検査院等の外部機関からの指摘やインターネット上による指摘の場合も告発の内容に応じ告発と同様に取り扱うことができる。

7 告発の意思を明示しない相談については、相談を受けた通報窓口担当者はその内容に応じ、告発に準じてその内容を確認・精査し、相当の理由があると認めた場合は、相談者に対して告発の意思があるか否か確認するものとする。

8 通報窓口に不正行為に関する告発があったときは、通報窓口担当者は最高管理責任者に速やかにその旨を報告しなければならない。通報窓口担当者は告発を受理した時には告発者に対して受理した旨を通知するものとする。

 

(告発者等及び被告発者の保護)

第7条 告発を受け付ける場合、告発内容や告発者の秘密を守るため適切な方法を講じなければならない。

2 最高管理責任者は不正行為に関わる告発をしたこと、調査に協力したこと等を理由に、悪意に基づく告発であることが判明しない限り当該告発等に関係した者に対して不利益な取扱いをしてはならない。

3 最高管理責任者は、相当な理由なしに、単に告発がなされたことのみをもって、被告発者の研究活動を部分的又は全面的に禁止したり、不利益な取扱いをしてはならない。また、調査の結果申し立てに関わる不正行為の事実が認められなかった場合において、被告発者の研究活動への支障又は名誉棄損等があったときは、その正常化又は回復のために必要な措置を取らなければならない。

4 最高管理責任者は不正行為に関わる告発又は調査に関わった者は、関係者の名誉、プライバシーその他の人権を尊重するとともに、知り得た秘密を他に漏らしてはならない。

 

(予備調査)

第8条 最高管理責任者は、第6条第8項の報告に係る事案について予備調査が必要であると認めたときは、速やかに、告発等の合理性、調査可能性について予備調査を行うものとする。

2 予備調査は統括管理責任者、コンプライアンス推進責任者、必要に応じ、研究倫理教育責任者等により行うことするが、第10条に定める調査委員会(以下「調査委員会」という。)を設置して行うこともできる。前条の調査の公正を確保するため、被告発者又は告発者に関係する者は、調査を行う者から除外する。

3 予備調査は、告発者及び被告発者からの事情聴取並びに通報に関わる書面等に基づき、不正行為の有無及び程度並びに当該告発の信憑性等について行うものとし、指示を受けた日から概ね14日以内に次に掲げる事項を記載した予備調査結果報告書を作成し、これに関係資料を添えて最高管理責任者に報告するものとする。

一 予備調査を実施した者の職名及び氏名

二 対象となる研究資金

三 調査の概要

四 関係者の証言要約

五 対象研究者の弁明

4 最高管理責任者は予備調査において必要があると認めるとき、又は調査委員会からの指示があったときは、当該調査の適正かつ円滑な実施を確保するため、証拠となるべき資料等の保全その他必要な措置をとるものとする。

5 やむを得ない事情により、期限内に予備調査を終了することができないおそれがある場合には、期限までに、その旨を記載した理由書を最高管理責任者に提出し、その承認を得るものとする。

6 最高管理責任者は、第3項の報告に基づき、告発の受付から概ね30日以内に告発の内容の合理性を確認の上、本調査を行うか否かを判断するとともに、当該本調査の要否を関係機関に報告するものとする。

7 最高管理責任者は、前項の規定に基づき、本調査を実施することを決定したときは、調査の開始を告発者・被告発者に通知するものとし、本調査を実施しないときは、本調査しない旨をその理由と併せて告発者に通知するものとする。

 

(本調査の開始)

第9条 最高管理責任者は、本調査(以下「調査」という。)が必要と判断された場合は、調査委員会を設置し、調査(不正の有無及び不正の内容、関与した者及びその関与の程度、不正使用の相当額等についての調査)を実施する。

2 調査の開始にあたって、告発者及び被告発者に対し、調査を行うこと及び調査委員の氏名や所属を通知し、また、調査への協力を求める。

3 調査実施の決定後、調査委員会において調査が開始されるまでの期間は、概ね30日以内とする。

 

(調査委員会)

第10条 調査委員会は、次の各号に掲げる委員をもって組織する。調査の公正を確保するため、被告発者又は告発者に関係する者は、当該調査を実施する委員会の構成員から除外する。

一 統括管理責任者

二 コンプライアンス推進責任者

三 研究倫理教育責任者

四 最高管理責任者が指名する職員若干名

2 委員会に委員長を置き、統括管理責任者をもって充てる。

3 調査対象が、競争的資金等に係る研究である場合や調査内容が第3条第2項に定める「特定不正行為」である場合は、第1項の規定にかかわらず、調査委員会の構成については、公正かつ透明性の確保から、当院に属さない弁護士、公認会計士等の第三者(以下「外部有識者」という。)を含む調査委員会を設置する。

4 外部有識者は調査委員総数の半数以上であることとし、最高管理責任者が指名する。外部有識者は、当院並びに告発者及び被告発者と直接の利害関係を有しない者とする。

 

(本調査の方法)

第11条 調査は、告発された事案に係る研究活動に関する論文や実験・観察ノート、生

データ等の各種資料の精査や、関係者のヒアリング、再実験の要請などにより行うこととする。また、告発された事案に係る研究活動のほか、調査委員会の判断により調査に関連した被告発者の他の研究活動も含めることができる。

2 不正行為の有無及び不正行為の内容等の認定を行うに当たっては、被告発者に対し書面

又は口頭による弁明の機会を与えるものとする。また、被告発者が疑惑を晴らそうとする場合には、自己の責任において科学的根拠を示して説明するものとする。

3 調査委員会は、調査対象の被告発者に対し関係資料の提出、事実の証明、事情聴取その他調査に必要な事項を求めることができる。

4 調査委員会は、関連する部門に対し、調査協力等適切な対応を指示することができる。

5 被告発者及び調査対象研究者等は、調査委員会による事実の究明に協力するものとし、虚偽の申告をしてはならない。

6 最高管理責任者は調査に当たって、告発された事案に係る研究活動に関して、証拠と

なるような資料等を保全する措置をとることとする。

7 委員会の構成員その他この要領に基づき不正行為の調査に関係した者は、その職務に関

し知り得た情報を他に漏らしてはならない。また、告発者、被告発者等その他当該調査に協力した者の名誉及びプライバシーが侵害されることのないよう十分配慮するものとする。

8 調査委員会は、調査の開始後、概ね150日以内に調査結果のとりまとめを行うものとする。調査委員会の委員長は、やむを得ない事情により、期限内に調査を終了することができないおそれがある場合には、期限終了までに、その旨を記載した理由書を最高管理責任者に提出し、その承認を得なければならない。

9 特に競争的資金等に係る不正使用の調査に際しては、以下の点を遵守するものとする。

一 告発等(報道や会計検査院等の外部機関からの指摘を含む。)を受けた場合は、第9条に基づき調査の要否を判断するとともに、当該調査の要否を配分機関に報告すること。

二 調査の実施に際し、調査方針、調査対象及び方法等について配分機関に報告及び協議をすること。

三 被告発者及び調査対象となっている者に対し、必要に応じて、調査対象制度の研究費の使用停止を命ずること。

四 調査の過程であっても、不正使用の事実が一部でも確認された場合には、速やかに認定し、配分機関に報告すること。

五 配分機関の求めに応じ、調査の終了前であっても、調査の進捗状況報告及び調査の中間報告を当該配分機関に報告すること。

六 調査に支障がある等、正当な事由がある場合を除き、当該事案に係る配分機関からの資料の提出又は閲覧及び現地調査の求めに応じること。

七 告発等の受付から210日以内に、調査結果、不正発生要因、不正に関与した者が関わる他の競争的資金等における管理・監査体制の状況、再発防止計画等を含む最終報告書を配分機関に提出すること。

 

(認定)

第12条 調査委員会は不正行為の有無及び不正の内容、関与した者及びその関与の程度、不正使用の相当額等を認定し、関連資料を添えて調査結果を速やかに最高管理責任者に提出するものとする。

2 不正行為が行われなかったと認定される場合であって、調査を通じて告発が悪意に基づくものであることが判明したときは、調査委員会は、併せてその旨の認定を行うものとする。この認定を行うに当たっては、告発者に弁明の機会を与えるのとする。

 

(調査結果の通知・報告)

第13条 最高管理責任者は、調査委員会における認定に基づき、調査結果を文書により告発者及び被告発者に通知する。この場合において、告発者のうち氏名の秘匿を希望した者については、通報窓口を通じて通知するものとする。

2 最高管理責任者は、当該事案に係る配分機関等にも当該調査結果を報告するものとする。

 

(不服申し立て)

第14条 告発者及び被告発者は、第12条の認定の結果に不服がある場合は、調査結果の通知日から14日以内に通報窓口を通じ、最高管理責任者に対してその旨を申し立てることができる。

2 前項の不服の申立ては、原則として文書により行うものとする。

3 最高管理責任者は、前項の不服申し立てを受理したときは、直ちに調査委員会に対し不服申し立てに係る審査を付託するものとする。この場合において、不服申立ての趣旨が新たに専門性を要する判断が必要となるものである場合には、最高管理責任者の判断により委員会の委員を変更することができるものとする。

4 最高管理責任者は、被告発者から特定不正行為の認定に係る不服申立てがあったときは、告発者に通知し、加えてその事案に係る配分機関等に報告するものとする。

5 調査委員会は被告発者による不服申立てについて、不服申立ての趣旨、理由等を勘案し、その事案の再調査を行うか否かを速やかに決定するものとする。

6 当該事案の再調査を行うまでもなく、不服申立てを却下すべきものと決定した場合には、直ちに最高管理責任者に報告し、最高管理責任者は被告発者に当該決定を通知するものとする。

7 不服申立てをした者は、前項の決定に対して、再度不服申立てをすることはできないものとする。

8 調査委員会は、再審査を行うと決定を行った場合には、被告発者に対して先の調査結果を覆すに足る資料の提出等、当該事案の速やかな解決に向けて、再調査に協力することを求めるものとする。

9 調査委員会が再調査を開始した場合は、概ね50日以内に、先の調査結果を覆すか否かを決定し、その調査結果を直ちに最高管理責任者に報告し、最高管理責任者は当該結果を被告発者及び告発者に通知するものとする。加えて、最高管理責任者はその事案に係る配分機関等にも報告するものとする。

 

(調査結果の公表)

第15条 最高管理責任者は、不正行為が行われたとの認定があった場合及び悪意に基づく告発が行われたとの認定があった場合は、調査結果を公表するものとする。この場合において、公表する内容は、氏名を公表することを基本とするとともに、その他の情報についても特に不開示とする必要があると認められる場合を除き、公表するものとする。

2 最高管理責任者は、調査事案が病院外に漏洩していた場合及び社会的影響の大きい重大な事案の場合については、必要に応じて当該調査の途中であっても中間報告として公表することができるものとする。

3 最高管理責任者は、不正行為が行われなかったとの認定があった場合は、原則として調査結果を公表しないものとする。

 

(不正行為に対する措置)

第16条 最高管理責任者は、不正行為がおこなわれたと認定された場合は、次の各号に掲げる必要な措置を取るものとする。

一 被告発者の研究活動の停止勧告

二 配分機関、関連機関等への通知

三 不正行為の排除のために必要な措置

四 不正行為と認定された論文等の取下げの勧告

五 調査結果の公表

2 また、最高管理責任者は、調査の結果、不正行為がおこなわれたと認定された場合は、当該不正行為を行った者に対して、不正の背景、動機、悪質性等を総合的に判断し、独立行政法人国立病院職員就業規則(平成16年規程第14号)等その他関係法令等に従って、懲戒処分等必要な措置を講ずるものとする。また、私的流用である等、悪質性が高い場合は、必要に応じて法的措置を講ずるものとする。

3 予備調査および調査の結果、告発が悪意(被告発者を陥れるため、又は被告発者が行

う研究を妨害するためなど、専ら被告発者に何らかの損害を与えることや告発者が当院に不利益を与えることを目的とする意思をいう。)に基づくものと認定された場合、最高管理責任者は告発者に対し、独立行政法人国立病院職員就業規則等その他関係法令等に従って懲戒処分等適切な処置を行うものとする。

 

(事務)

第17条 研究活動に係る不正行為が生じた場合における措置等に関する事務は、管理課で行う。

 

(準用)

第18条 競争的資金等に係る不正使用及び特定不正行為の告発、調査及び認定の手続き等についてこの要領に記載のない事項については、「研究活動における不正行為への対応に関するガイドライン(平成26年8月26日文部科学大臣決定)」及び「厚生労働分野の研究活動における不正行為への対応に関するガイドライン(平成27年1月16日厚生科学課長決定)」に則して対応するものとする。

 

(要領の実施)

第19条 この要領に定めるもののほか、この要領の実施にあたって必要な事項は別に定める。

 

附 則

 

(施行期日)

この要領は、平成27年3月25日から施行する。

 

公的研究費等の取扱いに関する業務マニュアル 規程・各種書類 通報窓口

鹿児島医療センターにおける研究活動の不正行為に係る告発受付窓口の設置について

「独立行政法人国立病院機構鹿児島医療センターにおける研究活動の不正行為の取扱いに関する要領」に基づき、以下のとおり告発受付窓口(以下通報窓口という。)を設置します。

名 称  研究活動の不正行為に係る通報窓口

場 所  〒892-0853  鹿児島市城山町8番1号

独立行政法人国立病院機構鹿児島医療センター 管理課

担 当  管理課長

電 話  099-223-1151(内線204)

 ※電話による受付時間は、平日8:30~17:15です。

電子メール fusei@kagomc2.hosp.go.jp

申立書のダウンロード

 

告発に関する注意事項

 

当通報窓口は、独立行政法人国立病院機構鹿児島医療センターに所属する研究者等についての研究活動に係る不正行為を対象としています。

 

告発者の氏名及び連絡先をはじめ、不正行為を行ったとする研究者・グループ、不正行為の態様、不正とする科学的合理的理由、使用された公的研究費等について慎重かつ公正に確認させていただきます。原則としてこれらの情報が確認できない場合や、告発内容の信憑性が疑われる場合には、告発の受付は致しません。

 

当通報窓口に連絡をいただいた段階では、告発は受付されておりません。告発内容を精査した上で、告発を行った方に受け付けた旨明示します。また、調査に当たって告発を行った方にご協力をお願いする場合があります。なお、鹿児島医療センターでは告発者及び調査協力者に対して、情報提供等を行ったことを理由として、いかなる不利益な取扱いをすることを禁止しています。

 

調査の結果、悪意に基づく告発であったことが判明した場合には、告発を行った方の氏名の公表・処分等があり得ることを申し添えます。

鹿児島大学連携大学院

鹿児島医療センターで鹿児島大学大学院の学位を取得することができます。

鹿児島医療センターは平成21年度より鹿児島大学大学院医歯学総合研究科の連携大学院となっています。

連携大学院は大学院生の教育および研究指導の充実と大学院生の資質向上を図り、鹿児島大学大学院と鹿児島医療センターとの相互の交流を促進することで、学術と科学技術の発展に寄与することが目的とし設置されました。

当院の豊富な症例をいかした臨床研究や臨床研究部に整備されている各種分析装置、実験機器を用いた実験研究などを行ない、論文を作成し、学位を取得することができます。

鹿児島大学大学院医歯学総合研究科生理活性物質制御学
研究室 部局 大学院医歯学総合研究所
専攻 先進医療学講座(連携講座)
分野 生理活性物質制御学
客員教授 城ヶ崎 倫久
主要研究概要 心臓血管病における生理活性物質
神経体液性因子の研究
 

大学院についてはhttp://www2.kufm.kagoshima-u.ac.jp/

生理活性物質制御学の詳細についてはhttp://www2.kufm.kagoshima-u.ac.jp/field/advanced-therapeutics/f110/01.html/

をご覧ください。

独立行政法人国立病院機構鹿児島医療センター
099-223-1151
〒892-0853
鹿児島県鹿児島市城山町8番1号
fax:099-226-9246
お問い合せはコチラ

page top

Copyright © 2015 National Hospital Organization Kagoshima Medical Center All Rights Reserved.


by Bliss Drive Review